ゼロから知りたい仮想通貨(仮)

初心者の方向けに仮想通貨についてわかりやすく解説

Coincheck(コインチェック)の口座開設方法を解説

「暗号資産/仮想通貨投資をはじめたいけど、どこで買えばいいのかわからない」

そんな初心者の方向けに日本の大手国内取引所、コインチェックの口座開設方法についてご紹介します。コインチェックの口座を開設すれば、現金を入金することですぐに仮想通貨の取引をはじめることができます。

 

 

Coincheckコインチェック)とは

 

コインチェックコインチェック株式会社が運営する暗号資産/仮想通貨の国内取引所です。日本で仮想通貨投資で利益を出すためには、日本円で取引のできる国内取引所の口座はほぼ必須になります。中でもコインチェック自動積立ステーキングなどのサービスが充実しており、特に以下の点が強みになります。

 

コインチェックで口座開設するメリット

  • スマホアプリが使いやすい
  • 取り扱い通貨の種類が多い
  • NFTが取引できる

 

スマホアプリが使いやすい

これは初心者の方にとってとても大事なポイントです。スマホで手軽に取引ができ、難しい操作を必要とせず誰でも簡単に扱うことができます。

 

取り扱い通貨の種類が多い


国内取引所の中でも取り扱い銘柄数が比較的多く、ビットコイン以外のアルトコインに投資を考えている人にもおすすめできます。

 

NFTが取引できる


コインチェックは国内最大級のNFTマーケットプレイスを運営しています。コインチェックの口座さえあれば、専用ウォレットによって簡単にNFTの取引を行うことができます。国内外の人気プロジェクトのNFTを複数扱っているので、NFTに興味を持って仮想通貨をはじめる人には特におすすめです。

 

注意点

 

注意点として、口座開設には本人確認の審査が必要になります。審査にはそのときの混雑状況などにもよりますが、早ければ数日程度で完了します。ただ事前に取引したい期限が決まっている場合は、早めの開設手続きを行なってください。


コインチェックで口座を開設する方法

 

コインチェックでは、以下の3ステップで簡単に口座開設が可能です。PCだけでなくスマホでも手軽に取引を行えるようになります。

 

  1. アプリをダウンロード
  2. アカウントを作成
  3. 本人確認

 

事前に用意するもの

 

本人確認書類
(運転免許証/パスポート/運転経歴証明書/住民基本台帳カード/マイナンバーカード/在留カード/特別永住者証明書)

 

コインチェックはPCからでも口座開設できますが、本人確認が楽なので今回はスマホアプリでの口座開設のやり方を説明します。

 

1.アプリをダウンロード


まずはコインチェックのアプリをダウンロードします。以下からダウンロードすることができます。

 

https://app.adjust.com/w5e5rw7

 

2.アカウントを作成


ダウンロードしたアプリを開き、「会員登録」をタップ。メールアドレスを登録します。次に電話番号を登録し、スマホに届くSMS認証コードを入力してください。

 

参考画像:Coincheckのはじめ方

 

3.本人確認


アカウント登録が完了したら本人確認を行います。本人確認申請の受け付けには以下の条件があります。

 

  • 居住国が日本
  • 18歳以上74歳以下

参考画像:Coincheckのはじめ方

 

①本人確認タブから「本人確認をする」ボタンをタップ。
②各種重要事項を確認し、「同意する」ボタンをタップ。
③電話番号を入力し、SMS認証を行います。

 

認証が終わると基本情報の入力に移ります。

 

④氏名、生年月日、性別、職業、住所などの必要項目を入力。
⑤利用目的、取引経験などを入力し、外国PEPsに該当しない場合はチェック。
⑥基本情報に誤りがないかを確認後、「確認」をタップ。

 

続いて本人確認書類のアップロードに移ります。

 

⑦STEP3の「本人確認書類」をタップ。
事前に用意した本人確認書類を選択します。

 

最後に本人確認書類と顔の撮影を行います。表示される指示に従って撮影を進めましょう。

 

⑧撮影完了後、「次へ」をタップ。これで本人確認手続きも終了になります。お疲れさまでした。

 

後日コインチェックから登録住所宛に送られてくるはがきを受け取るとすべての機能が利用可能になります。

 

2段階認証について

 

コインチェックではセキュリティ向上のために2段階認証が採用されています。2段階認証を設定しておくことで、悪意ある第三者からの不正アクセスを防ぐことができます。こちらも忘れずに設定しておきましょう。

 

まとめ

今回は仮想通貨投資をはじめたい方のために、コインチェックの口座開設の方法をご紹介しました。コインチェックは以下の3ステップで口座開設できます。

 

  1. アプリをダウンロード
  2. アカウントを作成
  3. 本人確認

 

スマホから簡単に開設できるので、まだ国内取引所の口座を持っていないという方はぜひ試してみてください。

 

coincheck.com

 

それではまた!

 

【ブロックチェーンは本当に安全?】ビットコインの仕組みとハッキング事件からわかりやすく解説


どうも、ヘリトンボです。

 

前回はブロックチェーンの仕組みについて解説しました。今回の内容は前回の記事が前提となっていますので、まだ読んでいない方はまずこちらからご確認いただければと思います。

 

ブロックチェーンは、複数の技術を組み合わせることによって、一度書き込まれたデータは編集することが非常に難しく、例えそのサービスの発行元であっても改ざんすることはほぼ不可能と言われています。

 

ではブロックチェーンがなぜ安全といえるのか、実際の事例から確認するとともに、ブロックチェーンの仕組みを体験するのにおすすめの方法もご紹介していきます。

 

 

ブロックチェーンは本当に安全なのか

ビットコインにおけるブロックチェーン

仮想通貨の銘柄により採用されているブロックチェーンの種類は様々ですが、ここではビットコインを例にその安全性を確認してみます。

ビットコインは、マイニング(採掘)という方法で新しいブロックを生成し、その報酬として新規発行されるビットコインを手に入れることができる仕組み(PoW)になっています。このときブロックに正しく取引データが記録されているかを確認する作業を行います。

ブロックは約10分ごとに1つ生成され、そこに新しい取引を記録していきます。これを改ざんするためには過去のブロックすべてを改ざんする必要がありますが、最新の1ブロックの取引だけでもその10分以内に記録するのが精一杯なようにできています。

しかもビットコインのネットワークには、P2Pによって全世界の1万を超えるの分散された端末が参加しており、不正な取引を記録するためにはその51%以上をハッキングしなくてはなりません(51%攻撃)

こうした理由から、ビットコインブロックチェーンの改ざんは、実質的にほぼ不可能と言えるのです。

ちなみに、ビットコインの取引履歴はこちらから確認できます ↓

https://blockchain.coinmarketcap.com/chain/bitcoin

 

過去に起きた大きなハッキング事件の原因


仮想通貨の安全性に疑いの目が向けられる原因として、以下の2つの大規模な不正流出事件があります。

 

これによって「仮想通貨は危険なものだ」という認識が世間に広まることになりました。でもこれらの事件は、実はブロックチェーンが破られたことによって起こったわけではないのです。

マウントゴックスとコインチェックは、どちらも仮想通貨の取引所です。当時取引所では、顧客からの預かり資産の一部をオンライン上のウォレット(ホットウォレット)で管理していました。ウォレットとはその名の通り、仮想通貨を安全に保管するためのデジタルな財布です。

仮想通貨は常にブロックチェーン上に保存されるものですが、ウォレットにはその仮想通貨へアクセスするための秘密鍵が入っています。通常個人のウォレットでは、秘密鍵を自分で管理する必要があります。

秘密鍵前回の記事でも解説した通り、あなたの資産データを管理するパスワードのようなものです。この秘密鍵さえきちんと管理できていれば、他人に知られる心配もなく、仮想通貨を勝手にどこかへ送金されることもありません。

でも取引所では、その秘密鍵を取引所の運営会社が管理しています。取引所では法定通貨の取引をその都度仮想通貨のブロックチェーン上に書くことはしておらず、取引所のシステム上に書き込んでいるだけです。

この取引所にあった秘密鍵の情報がハッキングに合い、顧客の資産が流出してしまいました。取引所のシステムそのものに問題があり、取り扱う金額に見合っただけの管理体制が十分に整っていなかったことが、これらの事件の原因だったのです。

ただ逆に言えば、万が一ブロックチェーンそのものの虚弱性が原因でハッキングされた場合、そのブロックチェーン上の仮想通貨はセキュリティ面で安全とはいえないと言うことです。

こうしたハッキング事件が発覚した際は、その原因が取引所にあるのか、それとも仮想通貨のブロックチェーンそのものにあるのかを、しっかり確認する必要があります

またひとつの取引所だけに資産を集中させるのではなく、複数の取引所に分散させたり、個人のウォレットを作って動かさない資産は移しておくなどの対策も大切です。

画像

ブロックチェーンとNFT


ブロックチェーンを体験するにはNFTがおすすめ

ブロックチェーンの仕組みをより直観的に理解するには、NFTの売買をブロックチェーン上でやってみると、目に見えてわかりやすいのでおすすめです。私も実際にNFTをはじめたことで、より理解が深まりました。

NFT化されたデジタル資産の価値はブロックチェーン上に記録され、そのNFTが使われるプラットフォームやゲームが終了したとしても、半永久的に資産として保存することができます。

NFTの売買は、現状イーサリアムブロックチェーン上で行われることが多いです。イーサリアム(ETH)やポリゴン(MATIC、イーサリアムのセカンドレイヤー)などの仮想通貨を使ってOpenSea上で取引することができます。

https://opensea.io/ja

OpenSeaは世界最大規模のNFTマーケットプレイスです。OpenSeaではあらゆるNFTを取り扱っているだけでなく、誰でもNFTを出品することができます。

取引所の口座を持っている人は、メタマスクという仮想通貨ウォレットを作成し、必要なイーサリアムを送金しておくことで取引できるようになります。まずは少額からでも試してみてください。

まとめ

ブロックチェーンはとても汎用性の高い仕組みであるため、仮想通貨やNFTだけでなく、その他の様々なものを管理するのにも使うことができますブロックチェーンプラットフォーム(実装基盤)はすでに数多くリリースされており、これからも金融を含めた幅広い業界への活用が見込まれています。

ただし仮想通貨と同じように各国の法整備が整っていないため、一般に普及するにはまだ時間がかかりそうです。仮想通貨同様、今後の展開にも注目していきましょう。

ここまで読んでいただき、本当にありがとうございました。

今後も仮想通貨関連の情報を発信していきますので、是非フォローもよろしくお願いします。

【ブロックチェーンとは?】仕組みを初心者の方にもわかりやすく解説

どうも、ヘリトンボです。

 

この記事では仮想通貨の最強守護神、ブロックチェーンについて解説します。

 

ブロックチェーンは仮想通貨の根幹を支えるデータベース技術でもあり、これを理解せずして仮想通貨を語ることはできません。もちろん知らなくても取引することはできますが、この仕組みを理解しておくと、仮想通貨の投資にも根拠に基づいた判断ができ、ネガティブなニュースが出た際には冷静に事態を把握することができるようになります

 

でもブロックチェーンについて調べてみると、どこも微妙に書いてあることが違ったり、小難しい単語が多すぎて意味不明…ということがよくあります。

 

そもそもなんでこんな分かりづらいことになっているのかと言うと、ブロックチェーン自体がまだ新しい技術なため、定義が定まりきっていなかったことも原因なのではないかと思います。

 

ブロックチェーンは複数の複雑な技術を応用し、掛け合わせて作られているものです。なのでこの記事ではそれぞれのパーツごとに分解・整理し、なるべく疑問を解消できるよう簡単に解説していきます。

 

 

ブロックチェーンってなに?

 

ブロックチェーンは「取引データを詰めたブロックをチェーンで繋いでみんなで確認できる仕組み」

ブロックチェーンとは、あえて一言でまとめると「取引データを詰めたブロック(箱)を、チェーン(鎖)で繋いでみんなで確認できる仕組み」といった感じです。

 

ブロックチェーンの特徴〉

  • システムが止まりにくい

  • データの変更や改ざんが困難

  • 取引記録が残り続ける

  • 運用コストを抑えられる

 

よく勘違いされがちですが、厳密に言えばすべての仮想通貨にブロックチェーン技術が使われている、というわけではありませんブロックチェーンは分散型台帳技術(DLT)とも言われますが、これはより大きな枠組みでの呼称です。

 

ブロックチェーンビットコイン(BTC)などに使われている非中央集権的な分散型台帳技術であり、例えばリップル(XRP)などは中央集権的な分散型台帳技術を採用しています。またブロックチェーン自体にも、「パブリック型」「プライベート型」「コンソーシアム型」といった種類があります。

 

この違いは仮想通貨の将来性を判断するひとつの材料にもなるので、頭の片隅に置いておいてください。今回はビットコインなどに利用されている「パブリック型」のブロックチェーンを前提としてみていきます。

 

ブロックチェーンを構成する技術


ブロックチェーンは大まかに分けて、以下の技術が組み合わさってできています。

  1. P2Pネットワーク

  2. ハッシュ

  3. 電子署名

  4. コンセンサスアルゴリズム

 

1.P2Pネットワーク

このブロックチェーン技術の最大のポイントは、P2P(ピアツーピア)と呼ばれるネットワークで管理されているところにあります。これは簡単に言うと「対等なコンピュータ同士を直接繋ぐ」仕組みです。要するにボスがいないネットワークです。

 

これまでのシステムは、ひとつの大元となる中央サーバーで一括してデータを管理していました。でもこれは言い換えれば、中央サーバーに問題が発生してしまった場合、それに接続しているすべてのデータが被害を受ける可能性がありました。

 

中央サーバーは常に第三者に監視されている状態でもあり、もしその管理者が何らかの悪意を持っていた場合は非常に危険ですよね。今では当たり前に使われているクラウドサービスも、これと同じような仕組みです。

 

P2Pはこの中央サーバーを介さない接続方法なのです。ではどうしているのかというと、そのネットワーク上の複数のPCなどの機器(ノードと言います)同士を直接繋いで分散してデータを管理します。

 

もし一部のコンピュータでデータに問題が発生しても、別のコンピュータにあるデータから修復することができるので、全体として影響を受けずシステムダウンに強い仕組みになっています。

 

これによってブロックチェーンは非中央集権のネットワークとなり、とても高い安全性を保っているのです。

 

2.ハッシュ

これは簡単に言うと「ブロックに入れるデータを安全に管理する」仕組みで、暗号化技術の一種です。

 

ブロックに記録される個々の取引記録のデータ(トランザクションと言います)は、特殊な関数によって規則性のない一定の長さの文字列に置き換えられます。このハッシュ関数によって、どんなサイズのデータも同じケタ数のまったく異なる文字列にすることを暗号化と呼んでいます。

 

こんな感じです ↓

6f26642a61ab735af830fcdd9f14205533f110474d2ea1c73d192351d26e576f

*1

 

これによって生成された文字列(ハッシュ値)からは元のデータを割り出すことができず、後から変更、改ざんすることもできません。このハッシュ値に変換するという作業を繰り返すことでチェーンのように繋がっていきます。

 

このデータブロックにはそれぞれ固有のハッシュ値だけでなく、前のブロックの値も含まれています。過去の取引データが引き継がれていくので、あるデータブロックに変更を加えようとすると、チェーン内のすべての前のブロックに変更を加えなければいけなくなります。

 

これを行うことは現実的に不可能なため、取引の正確な記録を安全に残すことができるのです。

 

3.電子署名

これは簡単に言うと「データ上の契約書に印鑑を押す」仕組みです。電子署名はすでにいろいろな分野で広く採用されていますが、ブロックチェーン上においても欠かすことのできない技術です。

 

電子署名はその名の通り、契約の際の署名や捺印をデータ上で行います。これによって「データが署名者によって作られたこと」と「そのデータが正しいこと」を証明でき、本人確認と改ざん防止が同時に可能になります

 

紙文書でいう印鑑や手書きサイン、もしくはスマホ指紋認証のようなものと考えてください。

 

電子署名をするとき、「秘密鍵」と「公開鍵」と呼ばれるペアとなる鍵が作られます。鍵と言っても当然物理的なモノではなく、データを確認するためのパスワードをイメージしていただくとわかりやすいと思います。

 

この「秘密鍵」はデータの暗号化に使うあなた固有の鍵で、署名をするとそのデータに関する契約書に印鑑を押したのと同じ状態になります。データは「秘密鍵」で暗号化されているので、受け取る側は同時に送られる「公開鍵」を使うことでのみ、あなたの署名を復号して確認できます。

 

この2つによってはじめて取引が成立し、他者によって改ざんできない記録として残ります。仮想通貨が送金中に誰かに抜き取られたりしないのは、この仕組みのおかげです。

 

「でも復号されてしまったら、取引情報が公になってみんなにバレバレじゃない?」と思うかもしれませんが、その通りです。この取引情報は「誰が誰に何を送ったか」の記録にすぎないので公開されても問題なく、だからこそ取引履歴の透明性を保つことができるのです。

 

ちなみに公開されてはいけない具体的な取引内容の詳細は②のハッシュ関数によって暗号化されているので、次に紹介する④コンセンサスアルゴリズムでも判別はできません。

 

4.コンセンサスアルゴリズム

これは簡単に言うと「参加者みんなで確認する」仕組みです。コンセンサスは合意、アルゴリズムは問題を解決するための方法を意味します。

 

ブロックチェーン上では、先ほどの暗号化技術によって取引データはブロックに納められ、それらを時系列に沿ってチェーンで繋げていくことですべての取引履歴にアクセスできるようになります。

 

このブロックの中身が正しいかどうかを不特定多数の参加者同士で確認し、互いの合意を取っていきます。これにより不正な取引を互いに監視し排除しながら、正しい取引情報のみを記録していくことでブロックが作られます。

 

新しい取引データを詰めたブロックは、コンセンサスアルゴリズムに基づいて正しいと判断されたときに初めてブロックの最後尾に接続されていきます。この作業を行うことで取引が確定し、ブロックチェーンが維持されていくのです。

 

ちなみに仮想通貨におけるコンセンサスアルゴリズムには、PoW(Proof of Work:プルーフオブワーク)PoS(Proof of Stake:プルーフオブステイク)といったいくつかの種類がありますが、長くなりすぎてしまうのでここでは省略します。

 

スマートコントラクトってなに?

ブロックチェーンの技術と相性の良い「スマートコントラクト」の仕組みについても、ついでにここで解説しておきます。

スマートコントラクトは「契約を自動化する仕組み」

スマートコントラクトは簡単に言うと「契約を自動化する仕組み」です。これを取り入れたブロックチェーンシステムとしては、イーサリアムなどが有名です。

イーサリアムブロックチェーン上では、条件を満たせば契約や取引が人の手を介さず自動で実行されるようになっています。

例えばビットコインの送金の場合は、送金する側のウォレットから相手のウォレットに送金したという「送金情報」だけが記録されます。

これに対してイーサリアムでは、送金情報以外にも様々な情報を記録することができます。イーサリアムブロックチェーンでは、膨大な数のDeFi(ブロックチェーン上の金融サービス)取引や、NFTの生成、売買などの処理も行うため、それらの契約に関する情報も扱う必要があるからです。

スマートコントラクトは自動販売機?

スマートコントラクトの説明としてよく例に出されるのが自動販売です。購入したい人が「ほしい商品を選択しお金を入れる」というルールを満たすだけで、契約が成立し商品が手に入りますよね。この仕組みをデジタル上での情報や資産のやり取りに応用していると考えてください。

これにより契約や取引をスピーディーに処理でき、プログラムにより自動化されているので人為的ミスも起こりません。また仲介業者もいないので、手数料などのコストを掛けずにサービスを提供できるメリットもあります。

スマートコントラクトの特徴

スマートコントラクトの特徴としては、以下の2点が挙げられます。

・コストや時間を削減できる

本来契約を行うには、契約を締結し、締結した契約を履行するまでに第三者が必要でした。でもスマートコントラクトを活用することで、この過程を自動化し、人の手を介さずに行うことができ、その分コストや時間を削減できます。

・相手の信用度を図る必要がない

例えば自分がモノを売りたいとき、欲しい人がいたとしても、素性がわからなければ詐欺などに遭うリスクもあり怖いですよね。なのでメルカリやリサイクルショップなどのように、信用のおける仲介業者や第三者や通して保証してもらうことがあります。

でもスマートコントラクトのシステムを使えばすべて自動で行ってくれるため、不正をする余地がなく相手が信用できるかどうかを判断する必要もありません。

この仕組みをブロックチェーンの暗号化技術と組み合わせることで、三者も本人でさえも改ざんできず、安全で透明性の高い取引をよりスムーズに行うことができるようになります。

まとめ

ここまで見てきた複数の技術の組み合わせによる、ブロックチェーンの特徴を簡単にまとめます。

 

ブロックチェーンの特徴〉

  • システムが止まりにくい
  • データの変更や改ざんが困難
  • 取引記録が残り続ける
  • 運用コストを抑えられる

このようにブロックチェーンは、システムダウンへの耐性や取引の透明性が高く、仲介手数料などのコストも削減できるとても革新的な仕組みです。今では仮想通貨以外の様々な分野でも実用化が進んできています。

でも「仕組みはなんとなくわかったけど、本当に安全なの?」「仮想通貨は危険だってみんな言ってたし…」と言う人もまだいるかもしれません。

そこで次回ではブロックチェーンの安全性について、もう少し掘り下げて見ていきたいと思います。

続く

*1:対象文字列:ヘリトンボ

【仮想通貨に投資するべき?】初心者の方にもおすすめの投資方法を解説


これまで仮想通貨の基本的な知識その先の可能性についてみてきましたが、いかがだったでしょうか。「仮想通貨に投資してみたいけど、うまくできるか不安…」「仮想通貨のことはなんとなくわかったけど、リスクが高いっていうしはじめるのが怖い…」そんな方も多いかもしれません。

 

それでは仮想通貨へどのように投資していくべきなのでしょうか。

仮想通貨に限らず、投資はやり方を間違えると大切な資産を失ってしまう可能性もあります。ここでは初心者の方にも比較的低リスクではじめられる投資方法と、知っておくべき考え方をご紹介します。

 

 

仮想通貨は長期投資がおすすめな理由


仮想通貨は長期投資と相性抜群

仮想通貨へ投資する際におすすめするのは長期投資です。長期投資とは金融資産を数年単位の長い期間にわたって保有し続ける投資方法です。

短期トレードは普段から値動きを小まめにチェックする必要があり、手数料の問題や、チャート分析のスキルも必要になるため、初心者の方が挑戦するにはハードルが高くおすすめしません。

 

当然それなりの利益を得るまでには時間がかかりますが、頻繁に売買を繰り返す必要もなく、長期的には大きなリターンを得られる可能性があります。また長期間売買を行わないことを活かし、レンディングやステーキングのサービスを利用することでさらに利益を得ることもできます。

将来性に期待できる一方で暴落のリスクもある仮想通貨は、長期投資ととても相性がいいと言えます。

 

〈仮想通貨に長期投資するメリット〉

  • 価格が将来的に上がっていく可能性が高い
  • 相場を過度に気にしなくていいので負担が少ない
  • 手数料や税金のコストを抑えられる
  • レンディングやステーキングのサービスを併用できる

 

ただしここでひとつ注意したいのは、投資先はどの仮想通貨でもいいというわけではないということです。長期投資におすすめする仮想通貨はやはり『ビットコイン』です。その他の所謂アルトコインボラティリティが非常に激しいものも多く、短期的な値上がり益は期待できますが、長期的にみて上がり続ける可能性は高くありません。『ビットコイン』以外で長期投資を検討する場合は、イーサリアムなどのなるべく時価総額の大きいコインを選ぶようにしましょう。

 

そして仮想通貨に投資するべき理由は、値上がり益が期待できるからだけではありません。今回はそのひとつとして、仮想通貨が「現金へのリスクヘッジ」になり得るという視点から見てみたいと思います。

 

現金は安全資産ではない


みなさんは資産を現金でもっていることのリスクについて考えたことはありますか?特に今の日本のような国では、現金だけを持っている(預金している)ことには以下のようなデメリットがあります。

 

  • インフレリスク
  • 為替リスク

インフレリスク


ひとつめはインフレ(インフレーション)です。インフレではモノの価値が上がっていきますが、それは相対的に現金の価値が下がることでもあります。

例えばあなたが100万円を預金しているとして、銀行の普通預金金利が0.001%とすると、1年で貰える利子はたったの10円です。一方でインフレによって貰える金利以上のペースで物価が上がっていった場合、その差分あなたの資産価値は実質的には目減りしていきます。

 

為替リスク


そしてもうひとつの理由は為替の変動です。円安が進むと円の価値が下がってしまい、私たちの生活を圧迫することになります。

日本は食料や資源の大部分を輸入に頼っている国です。そのため私たちがモノを購入するときには、円安の影響を物価上昇という形で受けてしまいます。

2022年以降は異常なまでの円安が続いており、2022年1月時点での為替レートは1ドル約115円程度でしたが、その後上昇を続け2024年3月時点でも1ドル約150円前後を推移している状況です。

 

このままでは、私たちがこれまで通りの生活水準を維持することはより困難になっていきそうです。だからこそ投資をして、外貨建ての資産にしたり、少しでも利益を増やすことは、長期的に見て自分の資産を守ることでもあるのです。

「それなら株に投資しておけば十分じゃないの?」と思う人もいるでしょうが、長期投資では資産を分散させることでリスクを抑えることができ、リターンを得るチャンスも逃しにくくなります。その中でおすすめの投資先となるのが仮想通貨です。

 

株式だけでなく仮想通貨に投資するべき理由


株式投資は投資先を分散しすぎるとリターンも小さくなってしまう傾向があります。適正な保有銘柄数は諸説ありますが、株式だけで分散させても市場全体のトレンドには大きく影響されます。

すでに株式投資をしていてより多くのリターンを狙いたい人にも、仮想通貨はおすすめの分散投資先になります。

 

分散投資における基本的な考え方


分散投資には有効とされる3つの方法があります。長期投資を考える際には以下のことを意識してみてください。

 

  1. 時間分散
  2. 地域分散
  3. アセットクラス分散

 

1.時間分散

これは長期投資の基本でもっとも重要です。複数回にタイミングを分けて投資することで高値掴みのリスクを避ける手法で、中でもドルコスト平均法が有名ですね。

ここでは詳しい解説は省きますが、特定の金融商品「定期的」に「一定金額」ずつ買付ける投資手法で、目先の値動きに振り回されてしまいがちな方には特におすすめです。

 

2.地域分散

地域分散は投資先の地域特有のリスクを軽減する手法です。特定の地域だけに投資を集中してしまうと、災害や紛争、景気動向、政治的要因などにより大きな損失を被る可能性があります。

日本円しかもっていないことは、実質日本に集中投資していることと同義と言えるでしょう。そう考えると恐ろしいですね。

 

3.アセットクラス分散

アセットクラスとは株や債権、REIT(不動産)、コモディティなど、投資対象となる資産の種類や分類のことです。値動きの異なる資産に分散して投資することで、利益を得るチャンスが増え、価格変動リスクも抑えることができます。

 

・アセットクラス間の相関関係

J.P.モルガン・アセット・マネジメント Webサイトより

こちらの表はJ.P.モルガンが出している相関係数です。相関係数とは2種類のデータの関係性を示す指標で、値が1.0に近いほど2つの資産の相関関係は高くなります。

 

株と組み合わせる相関係数の低いアセットと言えば債権ですが、債権はリスクが低い代わりにリターンも非常に限られているので、あくまで守りのための投資先と言えます。仮想通貨はその将来性の高さから、好況時にはより多くのリターンを期待できます。

 

仮想通貨は分散投資とも相性抜群


では次は、これら3つを仮想通貨に当てはめて見ていきます。

 

1.仮想通貨と時間分散

仮想通貨は非常に少額から投資することができ、価格変動も大きいので時間分散に向いています。ビットコインを定期積立投資している人も多く、非常に相性がいい投資法と言えます。ぜひ実践してみてください。

 

2.仮想通貨と地域分散

helitombo-33.hatenablog.com

こちらの記事でも紹介した通り、仮想通貨は特定の国家に管理されていない投資先なので、地域分散の役割をひとつの銘柄でもある程度果たすことができます。主に国家の財政リスクに対する資産の逃避先になっています。

この場合、法定通貨に連動するステーブルコインは避け、なるべく中央集権的でない仮想通貨を選ぶのがいいと思います。

 

3.仮想通貨とアセットクラス分散

株式などと併せて仮想通貨を保有することで、他の投資先の価格が下落する局面でもポートフォリオ(金融資産の組み合わせ)全体での損失を抑えられる可能性があります。中央銀行の金融政策にも直接は影響されないため、インフレ耐性も高めです。

特にビットコインのような発行枚数に上限がある仮想通貨ではより効果的です。ビットコインは2100万枚しか発行されず、現在の世界人口で割っても約380人に1人しか1ビットコイン保有できないことになります。需要のある限定品の価値が上がるのは当然ですよね。

 

仮想通貨は金融危機にも比較的強く、直近のコロナショックの時も一時は株価同様下落したものの、その後1年間で約15倍もの市場規模に膨れ上がりました。これは米国の代表的な株価指数であるS&P500を遥かに上回る伸び率です。

 

 

ただし最近は大口の個人投資家機関投資家の参入が本格化したことで、株式との相関関係が高まってきていることには注意が必要です。すでに株式投資をしている人は、その資金の一部を仮想通貨に変えてみるのがいいかもしれません。

 

どの程度の資金を投入するかはあなたが目指すゴールによって変わりますが、最初のうちは資産全体に与える影響が少ないポートフォリオの5%程度までに抑えるのがおすすめです。あくまでリスク許容度の範囲内で投資してください

 

 

 

仮想通貨は未来への投資


最後に、初心者の方にもおすすめできる投資法をあらためてまとめます。

 

〈仮想通貨(ビットコイン)のおすすめ投資法〉

仮想通貨のみに投資資金を集中させるのではなく、分散させて長期的な目線で投資していきましょう。

 

仮想通貨はリスク資産であり、リスクヘッジ資産でもある


仮想通貨への長期投資は、やり方自体はとても簡単ですが、真剣に投資をしている人ほど続けていくのは難しいです。

前提として、仮想通貨はその本質的な価値とは関係なく、外的な要因によって簡単に暴落します。それは例えば各国の規制であったり、著名人、関連企業の動向などによってです。

そのすべてを乗り越えないと、期待する利益は得られないと思ってください。暴落したときにどう行動するのか、もしくは何もしないのか、事前に想定しておくべきです。

 

たくさんのニュースや憶測が飛び交い価格が乱高下する中で、そのネガティブな情報が仮想通貨の未来を本当に閉ざしてしまうものなのか、冷静に観察する必要があります。それを判断するためには、仮想通貨の未来を信じ切れる根拠となる知識が不可欠だと思います。

 

またその将来性に期待する一方で、今一度よく考えなければいけないのは、今後世の中がどう変わっていくのかです。国の信用と通貨自体の信用、どちらがその価値を保証し続けられると思いますか?もしくはその両方の特徴をあわせ持つCBDCが、現金に取って代わるのでしょうか。

近年ではビットコインを法定通貨として採用する国も出てきています。これはあくまで実験的な事例ですが、こういった検証が繰り返されることで、着実に仮想通貨の本格導入に向けた下準備が進められていると見ることもできます。また2024年1月には、あの大手資産運用会社「ブラックロック社」をはじめとするビットコイン現物ETFの申請が承認され、合計で11社のETFが取引可能となり大きな話題となりました。これから各国の法整備もさらに進んでいくことでしょう。

そういった観点からも、いろいろな投資先に資産を分散してリスクヘッジをしながら、テクノロジーの進化の恩恵を享受するチャンスを逃さないことがこれからの時代より大切になってくると思います。機会損失もまたリスクになることを覚えておいてください。

今からでも決して遅くはないです。まずは仮想通貨に自ら触れて、その可能性を体験してみてください。この記事がみなさんの明るい未来を築いていくヒントになれば嬉しいです。

 

ここまでお付き合いいただき、本当にありがとうございました。

 

今後も仮想通貨に関する役立つ情報を発信していきますので、ぜひフォローもよろしくお願いします。

 

 

【NFTとは?メタバースとは?】初心者の方にもわかりやすく解説


最近はテクノロジーの進化とともに、世の中がものすごいスピードで変化していっているのを感じている人も多いのではないでしょうか。前回ご紹介したお金のデジタル化とともに、急速に進んでいることは他にもあります。

みなさんも体験している通り、それはモノと体験のバーチャル(仮想)化です。

 

特に2020年頃からは例の感染症拡大の影響もあり、プライベートだけでなくビジネスシーンにおいても、リアルからバーチャルへとコミュニケーションのあり方はどんどん変化してきています。仮想世界を題材にしたコンテンツも人気ですよね。

そんなバーチャルな世界がさらに進化していけば、これまでリアルではできなかったような新しい体験がもっと楽しめるようになるでしょう。あのスピルバーグ監督の映画「レディ・プレイヤー1」のように、ゲームやアニメのような世界を自由に歩き回れる日もそう遠くないのかもしれません。

 

ではそんな仮想空間で使われるお金は現金でしょうか。モノやサービスを売買するたびに毎回リアルとバーチャルを行き来していられませんよね。当然そこで使われるのは仮想通貨です。

「でも仮想空間上のモノなんて所詮データでしょ?お金の無駄使いだよ」というリアリストのみなさん、大丈夫です。ちゃんとそのデータにも価値はあります。それが「NFT」です。

 

 

NFTってなに?

NFTはあなただけのデジタルデータ


NFTとは非代替性トークン(Non-Fungible Token)のことです。はい、意味不明ですよね。ここでは詳しい説明は省きますが、「非代替性=替えが効かない」「トークン≒ブロックチェーン技術を使って発行したデジタル資産」です。要は所有権を証明できる偽造できないデジタルデータということです。

これまでのデジタルデータは複製や改ざんが簡単にできてしまうので、現物の資産のように価値をもたせることができませんでした。

 

例えばゲームをやっていて、レアなアイテム手に入れたとします。でもそのアイテムはゲーム内でどれだけ価値があるものだったとしても、他のプレーヤーと直接売買したりはできず、ゲームをやらなくなったら実質無価値になってしまっていましたよね。

でもそのデジタルデータの複製や改ざんを不可能にし、唯一無二性をもたせることができる技術が登場しました。それがブロックチェーンです。

 

この仕組みを活用してデジタルデータ1点1点に固有の証明を与えることで、デジタル空間上のモノを資産として扱えるようになり、自由に売買を行えるようになったのです。

2021年3月には、Twitter創業者のジャック・ドーシーによって2006年に呟かれた初ツイートが、NFTとしてオークションで約3億円超えの価格で落札され、大きな話題を集めました。

 

他にも例に挙げたゲームはもちろん、この技術はアートや音楽などの創作物と相性がよく、すでに様々なデジタルアートが仮想通貨を使って売買されています

国内においても、大手取引所のコインチェックをはじめ、LINEやGMOグループ、楽天などの大手企業が参入しはじめており、市場の注目度は高まってきています。

 

【代表的なNFT関連銘柄】

  • アクシーインフィニティ(AXS)
  • エイプコイン(APE)

 

今後世界のデジタル化が進んでいけば、あらゆるモノがNFT化され、ビジネスとしてもどんどん拡大していく可能性があります。そしてこのバーチャル空間での経済圏を構築していく上で欠かせないのが「メタバース」です。

 


メタバースってなに?


メタバースは第二の生活空間


メタバースインターネット上の仮想空間のことです。SNSとオンラインゲームを合わせたようなもの、というとわかりやすいでしょうか。

これまでのSNSなどとは違い、アバターと呼ばれる自分の分身を通して、よりリアルに近いコミュニケーションや体験を行うことができるのが特徴です。そういう意味では以前話題になった「あつまれどうぶつの森」も一種のメタバースと言えますね。

こうしたゲーム産業だけでなく、NFTの技術と組み合わせることで、メタバース空間上で仮想通貨を使って土地の売買をしたり、アバター用のデジタルファッションが発売されたりと、全く新しいビジネスが続々と生み出されています。

 

2021年10月にはあのフェイスブック社が社名をメタに変更し、今度はメタバースを事業の柱にしていくことを発表し大きな話題になりました。メタ社はフェイスブックやインスタグラム、ワッツアップなどのSNSプラットフォームだけでなく、オキュラスといったバーチャルリアリティー関連企業も買収しています。

メタバース上でユーザー同士の交流やバーチャルオフィスの提供、ゲーム、イベントなどの体験の場をつくることで、他の大企業に先駆けてこの業界のプラットフォーマーになろうとしているのです。ただ現状は総プレイヤー数約5億人を抱える「フォートナイト」(エピックゲームズ)に遅れを取っており、今後の覇権争いからも目が離せません。

 

【代表的なメタバース関連銘柄】

 

ちなみに世界のメタバースの市場規模は、2030年には約20倍になるという予測もあります(2021年時点)

このような最先端のテクノロジーの世界を体験するためには、今後仮想通貨が欠かせないものになっていくでしょう。今のうちからNFTやメタバースの世界に実際に参入してみることで、まだまだ先行者利益を得られるチャンスもありそうですね。

 

それではそんな仮想通貨に、一体どのように投資していくべきなのでしょうか?次回では初心者の方にもおすすめの投資方法と、知っておくべき基本的な考え方について解説します。

 

続く

【ステーブルコインとは?CBDCとは?】初心者の方にもわかりやすく解説


仮想通貨というと、ほとんどの人が1番に思い浮かべるのはビットコインだと思います。もしくは時価総額2位のイーサリアムを挙げる人もいるかもしれません。

ただ仮想通貨はこれら以外にも数え切れないほど膨大な種類があり、それぞれに特徴や役割を持っています。

 

前回の記事では仮想通貨が一体どういうものなのか、そして通貨として扱われるには課題がある、という内容をご紹介しました。

今回はその課題を解決し得る、そして「お金がデジタル化される未来」を知るうえで欠かせない「ステーブルコイン」と「CBDC」について、簡単に解説していきます。

 

 

ステーブルコインってなに?

価格の変動を抑えた仮想通貨

 

ステーブルコインとはその名の通り、stable(安定した)仮想通貨です。「いやそんな都合のいいものあるの?」と思われるかもしれませんが、理屈は単純です。

なぜ価格を安定させることができるのかというと、ドルや金などの資産と同じ価値を持つように設計されているからです。

 

法定通貨のような価格が安定している資産にその価値を紐付けることで信用を生み、それまでの仮想通貨が持っていたデメリットをある程度打ち消すことに成功しています。これによって、仮想通貨を法定通貨に交換しやすくなりました。

当然こういった特徴から価格の変動も抑えられるため、投機対象としての魅力は薄いですが、価値の保存先としては優秀で、法定通貨の代替にもなり得る仮想通貨として注目されています。

 

ステーブルコインの種類

 

ステーブルコインには大きく分けて以下の4つのタイプがあります。ここではそれぞれ簡単にご紹介します。

 

  1. 法定通貨担保型
  2. 仮想通貨担保型
  3. 商品担保型
  4. 無担保型

 

1.法定通貨担保型
ドルやユーロ、円などの法定通貨を裏付け資産として価格を安定させます。そのステーブルコインと同量同価値の法定通貨保有していることが前提とされています。多くのステーブルコインはこのタイプに該当します。

 

2. 仮想通貨担保型
ビットコインイーサリアムなどの仮想通貨を裏付け資産とします。メリットとしては法定通貨型と違い、中央集権型機関に依存しない点が挙げられます。ただ担保とする仮想通貨は価格変動が激しく価値を安定させるのが難しいので、ステーブルコインとしての信頼性は高いとは言えません。

 

3. 商品担保型
ゴールドや原油などのいわゆるコモディティを裏付け資産とするものもあります。こちらも同様に裏付けとなる商品を保有していることが前提となります。コモディティはリスク資産と見なされる仮想通貨とは相関性が低く、リスクヘッジとして一定の利用価値がありそうです。

 

4. 無担保型
独自のアルゴリズムを用いて価格を安定させる仕組みのステーブルコインです。裏付け資産がない代わりに、市場の通貨供給量を調整して価格を安定させます。

 

企業が発行する通貨を普及させる難しさ

 

でも残念ながら、現時点ではステーブルコインの普及には問題も多く残っており、通貨としての実用化には程遠い状態です。これは主に、それぞれのステーブルコインが一企業によって発行されていることに起因しています。

 

例えば2019年、あのGAFAMの一角であるフェイスブック社(現メタ)が、Libra(リブラ)という仮想通貨プロジェクトを立ち上げました。リブラはステーブルコインの特徴を持っており、通貨の流通量をコントロールすることで価格を安定させることができるというものでした。

フェイスブック社を中心に、パートナーとしてマスターカードやVISA、ペイパルなどの錚々たる大手企業も参加しており、世界共通の通貨として普及するだけのポテンシャルを持っていました。

しかしながらこのプロジェクトは各国からの猛反発を喰らい、断念せざるを得なくなります。自国の通貨をも脅かす金融インフラが世界的影響力のある大企業の手に渡ることを、国が許してはくれなかったのです。

 

他にも無担保型のステーブルコインは2022年5月のテラ(LUNA)の大暴落を受けて規制強化の動きが進んだこともあり、未だ不信感を払拭できていないのが現状です。

また担保型のステーブルコインについても、発行元の企業が裏付けとなる準備資産をちゃんと保持できているのかを慎重に見極める必要があります。

今でも多くのステーブルコインは存在していますが、あくまで法定通貨と他の仮想通貨をつなぐことが主な役割となっています。

 


【代表的なステーブルコイン銘柄】

・テザー(USDT)

・USDコイン(USDC)


 

じゃあこのステーブルコインを、国が発行すればいいんじゃないか、と思う方もいるでしょう。実はそういった計画も着々と進んでいるのです。

画像

 

CBDCってなに?

中央銀行が発行するデジタル通貨

 

CBDC (Central Bank Digital Currency)とは、中央銀行が発行する法定通貨建てのデジタル通貨のことです。これは現在の紙幣、貨幣を電子化するプロジェクトで、世界中の多くの国が開発に取り組み始めています

 

「いやそれ電子マネーでもよくない?」と思うひともいるかもしれませんが、電子マネーはあくまで決済のための手段であって、お金そのものではありません。そのサービスを提供している決済業者と契約しているお店でしか使えませんし、現金に戻すことも難しいです。

CBDCは、これまで見てきたような仮想通貨としての特性を持ちながら法定通貨でもあるので、電子マネーのような制約もありません。現金と同じ感覚で誰もが支払いや送金、保管をデータ上で手軽に行うことができるようになります。

 

また国側としてもお金の製造、流通、管理、廃棄に関わるコストを削減でき、利用履歴も残るため不正や脱税、違法な団体への送金などを監視することができます。

さらに中央銀行から発行することで法定通貨と価値を完全に一致させることができ、通貨の供給量をコントロールすることで経済政策も行うことができます。

世界に先駆けて中国の中央銀行は、2022年2月に行われた北京五輪で外国人向けに初めて「デジタル人民元」を提供し話題になりました。

 

中央集権化による安全性と危険性

 

ただしCBDCにもまだ課題は多く残されています。そのひとつが、国家や中央銀行への権力集中がより進んでしまうということです。「国によって管理されない」という仮想通貨の独自性を無くしてしまっているとも言えますね。

CBDCが流通することでお金に関する個人データを完全に国に管理されることになり、安全性が強化される一方で、国の政策が誤った方向に進めば個人資産が大きな危機に晒される可能性もあるのです。

 

ちなみに日本でも、CBDCの検証は少しずつ行われています。現在はソラミツという企業のブロックチェーン技術を活用することで、こういったプライバシーの問題にも取り組もうとしています。

今後このCBDCがデジタル通貨のメインストリームとなるのか、それともビットコインイーサリアムなどの既存の仮想通貨と共存していく道を歩むのか、それはまだわかりません。

 

ただ何にしても、この「お金がデジタル化される未来」が間近に迫っていることは、なんとなくわかっていただけたのではないでしょうか。

それではこの先、仮想通貨とともに世界がどのように広がっていくのか、次回少しだけご紹介します。

 

続く

 

helitombo-33.hatenablog.com

【仮想通貨/暗号資産とは?】初心者の方にもわかりやすく解説

どうも、ヘリトンボです。

 

私が仮想通貨への投資を続けてきて、ひとつ確信をもったことがあります。それは「お金がデジタル化される未来」が目前に迫っているということです。

そして近い将来、私たちの世の中に欠かせないインフラのひとつになっていくと思います。

その理由を知ってもらうために、まずは仮想通貨が一体どういうもので、普段使っているお金との違いは何なのかを簡単に解説していきます。

仮想通貨ってなに?

 

仮想通貨はデジタルデータの資産

そもそも仮想通貨とはなんなのでしょうか?それは一言で言うと、デジタルデータのみでやり取りされる資産のことです。

 

いやいやデジタルデータなんて、そんな実体のないもの信用できないよ」と思うかもしれません。でもあなたの持っているお金について、よく考えてみてください。

あなたが銀行に預けた現金は、そのまま金庫に保管されているわけではありません。他の個人や会社に貸し出されたり、運用に回されたりしています。

つまり、あなたは銀行にお金を貸しているわけですね(その割に利子は全然くれませんが)。ということは、預金通帳に記された数字は実際にそこにあるわけではなく、ただのデジタルデータにすぎないのです。

 

このデジタルデータである、という特徴はメリットも多いです。実体がないことによって、落としたり、無くしたりする心配がありません

ここ最近では電子マネーもかなり普及しましたよね。みんな現金をデジタルデータとして持ち歩き、利用してるわけです。ちょっとした外出程度ならリアルのお財布は持たない、という人も増えてきています。

 

では仮想通貨と現金の明確な違いとはなんなのでしょうか。それをこれから見ていきましょう。

画像

仮想通貨と現金(法定通貨)の違い

 

仮想通貨の主な特徴は大まかに分けて2つあります。

①特定の国に管理されない国際通貨である
②価値の裏付けがない通貨である

順番に説明していきます。

①特定の国に管理されない国際通貨である

 

「国に管理されない」というと、なんだか自由な感じがしていいですよね。一方で、じゃあ無法地帯なのかと不安に感じる人もいるかもしれません。

でも「国に管理されない」だけであって、法律を無視できるわけでは当然ないですし、厳密に言えば「管理者がいない」わけでもないです。

 

昨今では某銀行のシステムトラブルにより、出入金や送金などが一時的にできなくなることがありました。これは法定通貨銀行の中央サーバーで一元管理されているため、そこで問題が起こるとすべての関連するシステムに影響が出てしまうからです。

その点仮想通貨は、利用者同士の取引データを直接繋いで複数のコンピュータに分散して管理しているため、サーバートラブルが起こらない強みがあります。

 

つまり仮想通貨の管理者は、あえて言うなら「分散されたコンピュータネットワーク」ということになります。この仕組みの代表的なものがブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳技術です。

 

ブロックチェーンについては少し複雑なので、また別の機会に詳しくご紹介できればと思います。とにかくこれは、世界中の誰もが精査や監視ができる、公正かつ透明性の高い管理方法なのです。

 

〈分散型台帳(DLT)の特徴〉
・データの変更や改ざんが困難
・参加者同士で確認・共有できる

 

そして仮想通貨は、インターネット環境さえあれば、国境を越えてどこの誰とでも、いつでもやり取りができます。これが「国際通貨」と言われる所以ですね。

 

これまでのお金は各国の銀行を通して送金する必要がありましたが、仮想通貨は個人同士でも手軽に安い手数料で送ることができるので、お金の利便性が大幅に高まります。

しかもお店や個人とお客が直接やり取りするので、決済にかかる手間や時間、コストをカットすることもできます。インターネットを通して24時間365日、世界中ですぐに決済や送金ができれば、とても便利ですよね。

 

加えて世界銀行の2017年の調査によれば、世界には貧困などにより銀行口座を持てない人たちが約17億人もいるそうです。日本に住んでいると実感しづらいかもしれませんが、身分を証明できないことで銀行の審査が通らない、という人も多いのが現実です。

そうした人たちにとって、スマホ1台あればお金のやり取りができる仮想通貨は、とても価値のあるものになっているのです。そのため今後も需要は大きく拡大していくことが見込まれています。

②価値の裏付けがない通貨である

 

「価値の裏付けがない」というのは、国が価値を保証していないと言うことです。どう考えてもデメリットに聞こえますよね。実際このことは仮想通貨の価値を否定するのに度々使われる根拠でもあります。

仮想通貨の価格は「需要と供給のバランス」によって決まります。つまりほしいと思う人が多ければ多いほど、当然ながらその価値は上がっていきます。そしてその信頼性を担保しているのは、先ほど触れた分散型台帳技術です。

 

一方で法定通貨の価値は、国の信用によって保たれていると言えます。中央銀行が市場に出回るお金の量を管理することで、万が一経済が不安定になってもある程度価値をコントロールすることができるからです。

そのため、例えば現在の基軸通貨であるドルは、この点において仮想通貨より安定した価値が保証されているわけです。

 

ただ裏を返せば、情勢が混乱しているような国の通貨は信用されません。過去には財政悪化によってモノの値段がどんどん上がっていってしまい、現金が紙切れ同然の価値まで落ちた国もあります。そういった国では、法定通貨よりも仮想通貨のほうが価値を保存できる可能性があるため、利用したい人も増えていきます。

 

そして自国通貨に不安のない国であっても仮想通貨に資金が集まっている理由は、通貨の代わりとしてではない価値がすでに仮想通貨にあるからです。とはいえ仮想通貨は、この国による裏付けがないことで価格が安定しないのは事実です。

 

〈仮想通貨のメリット〉
・分散型台帳技術により記録、管理されている
・世界中どこでも利用できる
・24時間365日取引できる
・国際送金も短時間、低コストでできる

〈仮想通貨のデメリット〉
・インターネットに繋ぐ必要がある
・価格変動が激しい
・国による価値の保証がない

仮想通貨ではなく「暗号資産」?

通貨が果たすべき役割

 

通貨が果たすべき主な役割は以下の3つです。

・価値の交換
・価値の保存
・価値の尺度

モノの価値を定義付けるためには価格の安定は欠かせない要素なので、仮想通貨が通貨としては使えず、あくまで投機対象だ、と言う意見は無視できないでしょう。

少なくとも私たちの給料や税金は、現状法定通貨によって管理されるものです。そのため現金やモノといつでも交換できる価値の尺度としての信用がなければ、通貨として成り立っているとは言い切れないのです。

 

この観点から仮想通貨は、日本の金融庁から正式には「暗号資産」という呼ばれ方をしています。通貨とは呼べないけど、資産としての価値はあるよね、といったニュアンスでしょうか。(この記事では、みなさんにより馴染み深いと思われる「仮想通貨」の呼称でひとまず統一しています。)

現時点では、あくまでお金ではなくそのプロジェクトが持つテクノロジーの価値への投資対象として扱われているということです。


【代表的な仮想通貨銘柄】


でもこのデメリットを補ってつくられた仮想通貨もあるのです。それが「ステーブルコイン」です。次回はこの新しい仮想通貨の可能性について見ていきたいと思います。

 

続く